清川村議会 2022-03-10 令和 4年 3月定例会（第3号 3月10日）
○６番（笹原和織君） 新規道路のほうに関しては、リストの順番というのは、優先順位ではなくてリストであって、緊急度の度合いであって、実際の工事については、やはり周辺の事情によるということのご説明、納得いたしましたし、それから、補修事業に関しても、今回損害賠償請求等の事故もありましたので、緊急度に応じて行っていかなければいけないということであろうと思いますので、議会質問等でＬＩＮＥによる情報共有などもご
○６番（笹原和織君） 新規道路のほうに関しては、リストの順番というのは、優先順位ではなくてリストであって、緊急度の度合いであって、実際の工事については、やはり周辺の事情によるということのご説明、納得いたしましたし、それから、補修事業に関しても、今回損害賠償請求等の事故もありましたので、緊急度に応じて行っていかなければいけないということであろうと思いますので、議会質問等でＬＩＮＥによる情報共有などもご
今後は、これらの損害額についての精査を進めるとともに、刑事事件とは別に、民事事件として元事務局長に対する損害賠償請求等について、顧問弁護士とも相談の上、引き続き厳しく対処してまいります。 説明は以上でございます。 ○出口眞琴委員長 部長、今回の問題になった品物というか、アームバッグ。品物自体というのはありますか。どういうものなのか、あればお願いします。
これは土日があったりして変動は当然あるわけですが、このような大きな影響について、ＪＲ東日本として東京電力に対する損害賠償請求等は行ったのでしょうか、伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 ＪＲ東日本からは、相模線の運行停止に係ります東京電力に対する損害賠償請求は行っていないというように伺っております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 金子議員。
◎副院長 これから損害賠償請求等で賠償金が発生した場合、処理としては、平成29年度の決算書において特別利益の中で計上していく。 ◆滝口友美 委員 政治的判断として明らかにしていくという話もあったが、決算書上には出ないが、今後、実際にどのくらい特別損失として挙げなければいけなかったという金額自体は出るのか。
いずれにいたしましても、川崎を元気にするシビックプライドの醸成を前提とさせていただいておりますので、公序良俗に反するような利用等がございました場合には、市役所の対抗措置といたしまして、商業利用の場合は差しとめ請求や損害賠償請求等につきまして検討してまいりたいと考えております。団体利用やイベント、個人利用につきましては、削除などを依頼してまいりたいと考えております。
３件目は、平成26年10月提訴の債務不履行損害賠償請求等事件でございます。これは、市が原告に貸し付けている土地について、市に売買契約締結の不履行があり、既に納付した分の土地賃貸借料の一部は、売買が済んでいれば支払う必要のないものだったとして返還を請求されたものでございます。この事件は２カ月後の12月でございますが、裁判所の勧告に従って議会の議決をいただいた上で、和解をしております。
同年10月16日、申立人から本件土地の一部を購入した者が地盤調査を実施した際、地中埋設物の存在が明らかとなり、その後、調査した結果、コンクリート塊等の埋設物が確認され、その撤去費用等について申立人から損害賠償請求等がなされたものでございます。 59ページにお戻りください。
現在の係属中の訴訟を見ますと、損害賠償請求等10件ほどになりますが、議会または委員会で報告があったものはこのうち６件にとどまっております。また、判決に従った対応の場合は、議会報告は不要とされ、報告がないまま確定し、賠償金が支払われるケースも存在いたします。
次に、法的対応のスケジュールについてでございますが、現在、指定管理業務における対応部分も含め損害額の精査を行っているところであり、損害賠償請求等の法的対応につきましては、ホールのリニューアルオープンの時期を踏まえ、できるだけ早い時期に行ってまいりたいと考えております。
神奈川県は、農業者への生産経営支援や風評被害対策、更には農業被害の損害賠償請求等の支援を目的に、神奈川県と県内市町村、それから農協関係者で構成する東京電力原発事故神奈川県農業被害者対策会議を5月31日にまず設置しました。 それからですね、被害農家への資金融資や損害賠償請求を一括で行う組織としまして、県内の農協組織によるＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会が設立されました。
学童保育の充実・発展について 第81 請願第17号 横浜市立大学附属病院手術室の全室稼働体制の確立について 第82 請願第32号 敬老特別乗車証制度の現状維持について 第83 請願第28号 横浜市市街地環境設計制度に基づく公開空地の取り扱い等について 第84 請願第30号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について 第85 請願第13号 横浜市中央卸売市場南部市場の敷地の貸し付け契約に係る損害賠償請求等
職員個人に対しまして損害賠償請求等の訴訟が提起された場合、訴訟を進めるためには、通常、弁護士に委任するとかになりますけれども、その場合には、弁護士報酬等を支払う必要がございます。業務に起因する訴訟とはいえ、現行の法体系では弁護士費用に公金を支出することはできないということから、職員個人が負担しなければなりません。
その上で、平和的生存権について、憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担、協力を強制されるような場合には、平和的生存権のあるじとして裁判所に対し、当該違憲行為の差しとめ請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができると、平和的生存権の具体的権利性を明確に認めています。平和を希求する国民が平和憲法の力を生かした結果、生み出したものです。 世論も憲法擁護の声が国民多数派になりつつあります。
この件に関しては、事業者の施工管理上の問題ということにつきましては、私どもの判断に誤りがあったという部分でございますので、損害賠償請求等、そういう対応は考えておりません。 以上でございます。 ○議長（岡本勇君） ７番、菊池君。 ◆７番（菊池俊一君） 行政側の見込みが違ったことによって、この 1,440万円という市民への負担が生じるわけでございます。これが分かりました。
初めに，医療事故の件数についてでございますが，市立病院の昨年度の損害賠償請求等にかかわる件数は，解決した１件を含めて５件となっております。 次に，医療事故防止対策の基本的な考え方についてでございますが，医療事故防止対策につきましては，平成11年１月に他都市で起きました患者誤認事故を教訓としてまとめられた旧厚生省の，患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書の内容を基本としております。